| 年代 | 電機資材の歴史 |
| 昭和21年 11月18日 |
日本電気機械製造会(現 日本電機工業会)の資材調達部門を承継する 独立の民間法人として、資本金100万円にて電機資材株式会社を設立 |
| 昭和22年 9月 | 大阪出張所を開設(昭和49年7月支店) |
| 昭和23年10月 | 日本製鐵株式会社の電磁鋼板(当時 珪素鋼板)の販売を開始 |
| 昭和25年 1月 | 日本製鐵株式会社の指定問屋になる |
| 昭和25年 4月 | 同社の改組に伴い、八幡製鐵株式会社の指定問屋になる |
| 昭和25年 8月 | 小倉出張所を開設(平成2年10月九州支店) |
| 昭和31年 9月 | 三井物産株式会社が初めて資本参加、電磁鋼板・薄鋼板の販売を強化 |
| 昭和36年 4月 | 神奈川県相模原市に相模原工場を新設 |
| 昭和41年 6月 | 大阪府堺市に堺工場を新設(八幡製鐵株式会社指定工場) |
| 昭和43年 2月 | 八幡製鐵株式会社が初めて資本参加 |
| 昭和43年 6月 | 三井物産株式会社、三菱商事株式会社との共同出資で、中京鋼板工業株式会社を設立、中京鋼板工業株式会社が当社の関連会社となる |
| 昭和43年 8月 | 名古屋出張所を開設(平成2年7月支店) |
| 昭和52年 6月 | 千葉県袖ヶ浦市に袖ヶ浦工場を新設(新日本製鐵株式会社指定工場)、相模原工場を閉鎖 |
| 昭和59年10月 | 三菱電機株式会社の特約店となる |
| 平成 4年 8月 | シンガポール駐在員事務所を開設 |
| 平成 6年 2月 | 三井物産株式会社、萬宝電器集団公司との共同出資で、広州日宝鋼材制品有限公司を設立 |
| 平成 6年11月 | 袖ヶ浦工場に磁気シールドパネル加工工場新築、シールドパネル加工事業を開始 |
| 平成 7年 3月 | 香港支店開設(シンガポール駐在員事務所からその機能を移管) |
| 平成 9年 4月 | 中京鋼板工業株式会社は株式会社名珪と合併し、株式会社電磁テクノ中部(現 平成15年1月に株式会社日鉄電磁テクノへ商号変更)となる |
| 平成11年 8月 | 三菱商事株式会社(現株式会社メタルワン)が当社に資本参加 |
| 平成16年 6月 | ISO14001取得 |
| 平成17年 1月 | 堺工場に斜角鉄芯加工ラインを導入、電磁鋼板剪断加工(斜角・短冊加工)事業を開始 (平成21年5月にラインを増設し、二基体制となる) |
| 平成18年 5月 | 大阪支店姫路出張所を開設 |
| 平成19年 3月 | 株式会社ヒカリテックに資本参加 |
| 平成20年 8月 | 三菱電機メテックス株式会社、日鐵商事株式会社との共同出資で、蘇州メテックス精密電子材料有限公司設立を設立、蘇州メテックス精密電子材料有限公司が当社の関連会社となる |
| 平成20年 9月 | 当社全額出資で、電資(蘇州)商貿有限公司を設立 |
| 平成20年11月 | 広畑電磁鋼センター株式会社に資本参加、広畑電磁鋼センター株式会社が当社の関連会社となる |
| 平成20年12月 | ISO9001取得 |
| 平成22年 4月 | 株式会社日鉄電磁テクノ、広畑電磁鋼センター株式会社及び株式会社九州電磁鋼センターが合併、日鉄電磁株式会社が発足 日鉄電磁株式会社が当社の関連会社となる |
| 平成22年 5月 | 新日本製鐵株式会社の一次商社(指定商社)となる |
| 平成23年 1月 | 当社全額出資で、電機資材(香港)有限公司及び廣州電基資材貿易有限公司を設立し、中国の営業体制を強化(香港支店の機能を電機資材(香港)有限公司に移管) |
| 平成23年 6月 | 当社全額出資で、電資(蘇州)鋼材製品有限公司を設立し、中国華東地区で変圧器用斜角鉄芯の剪断加工事業を開始 |